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※「個人情報の開示等」とは、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます)に規定される個人情報の開示、利用目的の通知、個人情報の訂正・追加・削除、個人情報の利用停止・消去・第三者提供の停止をいいます。

※請求の対象となる個人情報は、当社が開示などの権限を有する個人情報(個人情報保護法に規定される「保有個人データ」に該当します)に限ります。

開示等のご請求のお申し出先、開示等のご請求のお申し出先、及び個人情報保護管理責任者

〒169-0074
東京都新宿区北新宿2-21-1 新宿フロントタワー4F
株式会社サイブリッジ プライバシーセンター 個人情報保護管理責任者 前田 浩一 宛

なお、当社が取扱う個人情報に関する苦情、相談についても上記窓口にお申し出ください。

開示等の対象となる個人情報の利用目的

・クライアント様情報
当社業務に関する報告、連絡。見積書などの各種営業書類の作成、提出。

・採用応募者情報
採用判断のための基礎資料。採用面接、結果等のご連絡、ご報告。

認定個人情報保護団体

・認定個人情報保護団体の名称
一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)

・苦情の解決の申出先
個人情報保護苦情相談室

・住所
〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号六本木ファーストビル内

・電話番号
03-5860-7565
0120-700-779

※当社の事業に関する問い合わせ先ではございません。

請求手続き等について

開示等の請求ができる方 開示等の請求ができる方は以下のとおりとさせていただきます。

  1. ご本人様(開示等の対象となる個人情報主体者)
  2. 代理人様(ご本人より委任された方、又は親権者等の法定代理人)

ご請求の際にご提出いただく書類等

  1. 個人情報の開示等についてご請求される場合は、「個人情報開示等請求書」に必要事項をご記入のうえ、 個人情報相談窓口まで、郵送にてお申込みください。
  2. ご請求内容が、開示・追加・訂正・削除・利用停止・消去・第三者提供停止の場合は「個人情報開示等 請求書付属書類」に必要事項を記載のうえ、手数料600円(切手もしくは郵便定期小為替)「個人情報開示等請求書」に同封してください。
  3. ご請求される方が代理人の方である場合は、「個人情報の開示等代理請求に関する書類」に必要事項を ご記入のうえ、「個人情報開示等請求書」に同封してください。
  4. 後記のご本人様及び代理人様を確認するための書類も同封してください。
  5. 「個人情報開示等請求書」等を当社へ郵送する際には「配達記録郵便」や「簡易書留郵便」など、配達 の記録が確認できる方法にてお願いします。 なお、封筒に朱書きで「個人情報開示等請求書在中」とお書き添えいただければ幸いです。 また、請求書等を当社へ郵送する際の郵送費用は、お客様のご負担でお願いします。
  6. 「個人情報開示等請求書」等はこちらからダウンロードできます。 個人情報開示等の請求は当社所定の様式のみでの受付とさせていただきます。

ご本人様、代理人様の確認のための書類

本人確認書類
開示等のご請求の際に、ご請求された方がご本人様、または代理人様であることを確認するための公的 書類をご提出いただきます。「個人情報開示等請求書」等に添付してください。

  • 運転免許書(写し)
  • 写真付住民基本台帳カード(写し)
  • 旅券(パスポート)(写し)
  • 健康保険被保険者証(写し)
  • 年金手帳(写し)
  • 身体障害者手帳(写し)
  • 外国人登録証明証(写し)
  • 印鑑証明証(原本)

開示等を請求される方がご本人様の場合
ご本人様に関する「本人確認書類」のいずれか1通を添付してください。

開示等を請求される方が代理人様の場合
次の書類を添付してください。

  • ご本人様に関する「本人確認書類」のいずれか1通
  • 代理人様に関する「本人確認書類」のいずれか1通
  • ご本人様と代理人様の関係を証する書類
  • 戸籍謄本(親権者の場合)
    ・成年後見登記事項証明書又は後見開始審判書(成年後見人の場合) 

開示・訂正等について

  1. 開示等請求書、本人確認書類等により、ご本人様の個人情報であることが確認できた範囲内において、 開示等の通知及び訂正等を行ないます。 なお、ご本人の確認(代理人によるご請求の場合は代理人であることの確認)ができない場合、開示等 のご請求の対象が当社の保有個人データに該当しない場合、その他「個人情報の保護に関する法律」 上、開示等の請求の対象とならない場合などについては、開示・訂正等をお断りさせていただきます。
  2. 開示及び利用目的の通知、訂正・利用停止等の結果(訂正等ができなかった結果も含みます)は、開示等 請求書、本人確認書類等により確認できたご本人様(代理人によるご請求の場合は代理人様)の住所に、 書面を配達記録郵便で送付する方法にて行います。 なお、代理人様によるご請求の場合でもご本人様に送付する場合がありますので、あらかじめご了承 願います。
  3. 個人情報を削除、利用停止又は第三者への提供を停止した場合、ご本人様が現在ご利用されている サービス等を受けることができなくなる場合があります。

その他

  1. 開示等請求書、本人確認書類等に記載される個人情報は、開示等を行うために必要な範囲内で利用いた します。
  2. ご提出いただいた開示等請求書、本人確認書類等は返却いたしません。当社にて適切に保管いたします。
  3. 開示等請求書、本人確認書類等の内容などを確認するため、当社からご本人様又は代理人様に電話等でご連絡させていただく場合があります。
  4. 個人情報開示等の手続きなどにつきましては、予告なく内容の一部又は全部を変更する場合があります。開示等のご請求をされる際は、その都度ご確認ください。
  5. 証明書等について
    • ※いずれも有効期現内または現在有効なものに限ります。
    • ※本籍地の記載は必要ありません。
    • ※証明証は発行後3ヶ月以内のものに限ります。
    • ※印鑑証明証を本人確認書類として使用する場合は、個人情報開示等請求書に登録印を押印して ください。